1977-04-22 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
そこでひとつ、この間私どもが出した特別措置法について一遍評価をいただきたいと思うのですが、官庁速報によると自治省としては、この法案の評価は虫がよ過ぎるというように書かれておるわけでありますけれども、私どもとしては、もちろんいまの交通債券というものはもうすでに限界が来ているので、新しい財源を集めていくべきだという考え方に立っているわけであります。
そこでひとつ、この間私どもが出した特別措置法について一遍評価をいただきたいと思うのですが、官庁速報によると自治省としては、この法案の評価は虫がよ過ぎるというように書かれておるわけでありますけれども、私どもとしては、もちろんいまの交通債券というものはもうすでに限界が来ているので、新しい財源を集めていくべきだという考え方に立っているわけであります。
また、地下鉄に対する出資は、これは御承知のとおり国鉄がとても都市交通全部をやり切れない、先ほどお話もございましたが、そういう意味で国鉄が出資いたしますと、それの十倍の交通債券を法律で発行できるようになっておりますので、たとえば十億出資すればそれが百億になって生きてくるという意味で、地下鉄に出資し、また鉄道建設公団には、これが国鉄から分かれた法人でございますので、設立のときに新線建設のものを全部鉄道建設公団
これにつきましては、御案内のとおり、この交通債券につきまして、三分五厘をこえるものにつきましては利子補給があるわけでございますけれども、その基礎になりまする、根っこになりまする分につきましては、これは補給の対象になっておりませんので、これを一般会計から繰り出す、それを中心にいたしました額がただいま申しました三十一億という額でございます。
この例は二つやや趣を異にいたしますが、地下鉄に対します出資は、どちらかと申しますれば、国鉄から年十億出しまして、それが十倍の百億になって交通債券として発行されるということでございまして、むしろ資金量をふやす方法として使われる。と同時に、それが国鉄の通勤輸送の非常に大きな緩和になるというたてまえで、地下鉄に対する法律上の直接出資をする。
たとえば、過般完成いたしました東京のいわゆる東西線と申しますものは、これは結局総武線と中央線の非常な通勤緩和になっているということで、私どものほうは年間約十億出資いたしておりますが、それが交通債券になりまして、約十倍の交通債券として資金的に生きるというふうなこともございまして、私どもの出資を元にいたしまして地下鉄の整備ができているということでございます。
もう一つ考えてみると、先ほど一割補助をしておる、何らかの補助をしておるといいますが、この地下鉄というのは一キロ建設すると五十億の赤字といわれる、先ほど言ったとおりの事情ですから、運輸大臣よく御存じだと思うのですが、そうすると、問題は、端的に言えば、造船というか、運輸部門に対して利子補給をしておる、それから輸銀では四分の安い利子で出しておるというようなことを考えると、たとえば交通営団にしても、あれは交通債券
これを出資いたしますと、東京の地下鉄は交通債券というものを約十倍発行できることになっております。したがいまして国鉄が五億出資いたしますと、それが五十億の金になって設備に戻るわけでございます。
ただ、この民間の資金を調達いたしまするにつきましては、公募によるところの交通債券を発行いたしております。また、一般の市中銀行、信託銀行、あるいは生命保険等から協調融資を仰いだり、一般の銀行から借り入れ金を仰いでおるようなわけでございます。この公募交通債券につきましては、一般の事業債と同じようにやっておりまして、政府の保証債ではございません。
そのうち預金部資金あるいは簡保の資金をいただき、あるいはまた一般民間資金を動員いたしまして、交通債券を発行いたしておるのでございますが、この預金部の資金、簡保の資金にいたしましても、一部は借り入れでございまして、一部は債券の引き受けということになっておりまして、この金利は、ただいま御指摘のように七分三厘の表面の金利になっておるのであります。
そこで昭和三十七年度の政府からの建設補助金九千万円の予想額の増加もさることながら、営団発行の交通債券についても、現在のごとく政府保証のない債券に信用力をつけ、株式市場における地位を確保する意味からも政府の保証つき債券とすべきであり、さらに現在の資金運用部資金の利子率年七分三厘についても、これが公共的機関の中で最も主要な地位を占める営団に対しては、引き下げの方途を講ずるよう、努力すべきではないかと考えるのであります
今回営団の建設資金の調達状況を見てみますと、資金運用部資金が二十四億円、簡易生命保険及び郵便年金資金が十五億円、公募債による交通債券が十八億円及び協調融資団からの借り入れが十二億七千五百万円等がおもなるものでありまして、今後新線建設が進むにつれて、建設資金も莫大なものとなって、従って、支払い利息もおそろしく多額なものとなることが想像されるのであります。
それで、この内容は先ほど申し上げましたように、公募の交通債券と借入金でございます。それで、今先生が御指摘になりましたように、何か工作をしているのじゃないか、まさにそういうことでございまして、御案内のように民間から金を借りますときに、これは決算が赤字であるというようなことになりましては、なかなか調達できないのが常識でございます。
なお資金運用部資金のうち、直接借り入れる借入金と、交通債券を引き受けていただくのと二色ございます。三百五十三億のうち、二百十三億五千万円が借入金になっております。交通債券の方を引き受けていただきますのが百三十九億五千万円ということに相なっておるような次第でございます。簡易保険の方は、交通債券を引き受けていただくことに相なっております。
○岡本政府委員 地下鉄の建設を早めるということは、もちろん運輸省としても十分考えて努力いたしておりますが、問題はやはり全体的な問題としては資金量の問題でございまして、御承知のように帝都高速度交通営団の場合は財政資金を半分あと半分は交通債券を発行いしまして市中銀行から調達いたしております。あるいは借り入れもいたしております。それからあとは出資金でございます。
この四分の負担力を基礎として、営団、東京都、名古屋市、大阪市について、財政資金、交通債券、市中の借り入れのそれぞれの利率と年利四分との算出し、また年度当初借り入れと、年度末借り入れとの平均をとって、これを二分の一にしたわけでありますが、これが五億六百十四万円であります。 次には法律案の要綱でございます。
これもお手元に配付いたしましたこの長い表の、「営団の概要」に添付いたしました資料の２をごらん下さればいいのですが、これに投じました建設資金は、先ほど申しましたごとく四百七十四億で、その内訳を資金別に見ますと、財政資金が二百十八億、公募交通債券が百五十六億、市中銀行などからの借入金が五十七億、増資が四十三億であります。 それでこれから建設の状況を申しますが、第一には銀座線の輸送力増強であります。
○吉田説明員 それは政府の直接関与した財政投融資面だけでございまして、このほかに営団の場合には、交通債券の発行によって政府資金とほぼ同額程度は確保できる見通しでございますし、またそれに各都道府県の努力によるものが加われば、それだけ増加いたします。
そういうような状態でありますが、この丸ノ内線の建設概要について申しますと、最初は対日見返り資金と交通債券でまかなっていこうと思ったのでありますが、着手いたしまするときに資金運用部の法律が出ましたので、これの資金を受ける適格者となれるような方法をとったのでございます。 資金面の詳細な数字にわたりますが、御参考に差し上げておりまするこのガリ版の二ぺ一ジをごらんおき願います。
それからもう一つは、先ほど申しましたように、預金部の金は貸付と交通債券の引き受けとになっております。交通債券の引き受けであるとすれば、ほかの債券と同じ利率になる貸付は利率をかえることができますので、現在においてはもう貸付は七分三厘に下がった。そういうようなこと、一つは、額面通りに片一方はくる。片一方は額面を割ってくる。いわゆる応募者利回りから非常に違う。それから償還期限が違う。
○古池信三君 今お述べになったほかで、たとえば帝都高速度交通営団が交通債券を発行できるのでありますが、これもやはりゼネラル・モーゲージと認めてよろしいのですか。
もとより政府に対しての財政資金のみならず、営団の信用をもっての交通債券を発行するのであります。現在においても十五億円は財政資金でありますが、二十五億円は営団の交通債券であります。そういうわけでありますから、営団といたしましては新路線は三十二年度の末には建設できる状態であります。
その基礎となりますものは一応都と国鉄との出資でございますが、更にその出資に基きました増資された額に対して交通債券を発行するということによつて資金の手当をして参る、と同時に政府の財政資金の援助も仰ぐというような構想でこの建設計画が成立つておると思うのでございまして、従いまして当初からそういう計画でそれに乗つてスタートをいたしましたものでございまするから、それの計画に従つて毎年予定された額を出資して行くということはこれはもう
それから問題は政府関係機関の貸付金でございますが、これが国有鉄道に四百八十億、住宅金融公庫に百七十六億、国民金融公庫に六十億、電電公社に百三十五億、農林漁業金融公庫に百四十億、それから地方債及び地方公共団体の貸付金が二千六百五十四億、それから特別法人債券及び貸付金で東京交通債券、これはあの帝都高速度交通営団が発行いたしまする債券を引受けておるのでありまして、その下にあります貸付金と合せまして、いわゆる
それから帝都高速度交通営団の場合、交通債券の形でやるものが約半分、それから貸付金の形でやるものが半分でございますが、債券の場合もやはり市中での條件と同一條件によるとありまするから、利廻りとしては約九分程度になるのでございます。それから貸付金の場合は特に考慮いたしまして八分五厘で貸付けております。